先日厚生労働省が、昨年の出生率が 1.26と過去最低になった
と発表されました。これは１８９９年の統計開始以来初めて
だそうです。

出生率を一番気にしているのは、当たり前ですが政府です。
教育無償化、児童手当、育児休業給付金、住宅にかかる支援
などが目標として掲げられましたが、一向に改善する気配が
なく、逆に低下が加速しています。

理由は何故なのでしょうか？
原因は、お金だけでなくもっと違うところにあるように思い
ます。

出生率を上げて、将来の税金を納める１５歳～６４歳という
生産年齢人口を増加させるというのは施策として間違いでは
ありませんが、そればかりが取り沙汰されて、問題の目安や
議論の中心は、とにかく子供を多く産めと言っているようで
なんとなく違和感があります。

社会保障費を世代全体でまかなうという消費税増税問題など
も、もっと広く議論されるといいですね。