建築確認申請では確定した設計・仕様に基づき、建築物の

安全・適法性が審査されます。

つまり、仕様変更とは確定した設計・仕様を変更すること

になることから、構造審査と省エネ適判を、最初からやり

直すことになる可能性が高く、結果として申請書提出前の

仮審査から建築確認申請についても全てやり直しとなると、

更に２ヶ月以上の期間がかかる可能性が高くなります。

昨今の建築資材の高騰や、職人の人件費高騰を踏まえると、

延べ４ヶ月以上の遅延は更なる値上げの影響はもちろん、

基礎や足場、鳶の職人不足が追い打ちをかけるので、建築

確認許可がおりたとしても工期遅延の可能性がありえます。

つまり、このような問題を避けるためには、建築請負契約

前に間取りはもちろん、プランニングの詳細までを決定し、

構造計算や省エネ計算を確定させることが工期を遅延させ

ない最善の策と考えられるのです。

また、請負金額が跳ね上がった場合、住宅ローンの増額は

金融機関による再審査が必要となります。

昨今の金利上昇機運に基づく審査金利の上昇が見込まれる

以上、ローンの増額審査は難易度が高いとも考えられます

ので、建築請負契約前にしっかり検討することが重要です。