このところ宅建業者ではない「空き家取り引きサービス」に
まつわるトラブルが多発しているようです。
国交省の調査によれば、インターネット上でこのサービスを
提供している事業者は59社で、内宅建業者は38社だそうです。
つまり、21社は非宅建業者であり、宅建業法の規制がおよび
ません。

したがって、重要事項の説明義務などもないため、契約後の
トラブルも多いとのことです。
ただ同然、あるいは50万円で引き取ってもらった後、本当は
資産価値のあるものだったことがわかったり、又は何らかの
瑕疵が見つかり契約後に200万円請求されたなどのトラブル
です。

基本的には複数の宅建業者に相談すること、契約不適合責任
などは免責にしてもらうこと、司法書士などを間に入れて、
所有権移転登記と同時に、引き取り料金を支払うことなどが
大切なことです。

空き家問題が注目される今こそ、後々不愉快な思いをしない
ためにも慎重に対応しましょう。