耳慣れない注意情報ですが、日本海溝・千島海溝沿いの

領域でマグニチュード7以上規模の大地震が発生した場合、

その地震の影響で、新たな大規模地震が発生する可能性が

相対的に高まることから、内閣府と気象庁が2022年から

運用を開始したものです。

今回が初めての運用となった北海道・三陸沖後発地震注意

情報ですが、功罪いろいろあるようです。

マグニチュード7以上の地震発生後7日以内に同じく7.8以上

の後発地震が発生する確率は1％程度とされています。

備えは絶対必要ですが、過剰な心配をして心労を患う人も

多いようです。

またSNSなどを利用し悪意的に煽る人もいるそうで、発表

された防災対応をとるべきエリアに指定された所は、風評

被害なども起きています。

問題は、その指定エリアでしか地震は起きないと思いこむ

ことです。地震は日本のどこでも起きうるもの、常にその

備えは必要だと全員が意識しなければいけません。