• 建築についての調査
    近々、築50年の自宅の建て替えを考えているのですが、何から始めれば良いでしょうか。
    良いアドバイスをお願いします。
  • ハイ、お答えします。
    ハイ、お答えします。
    私たちも、お客様からプランニングのご依頼を受けた場合、建築環境の調査を行います。
    その手順をお話しましょう。

    ① 法務局に行き、書類の取得
    まず、最寄の法務局に行き、公図、測量図、登記事項証明書、土地、建物要約書を取得します。
    公図はすべて地番で記載してありますので、住所から地番を照合させ、測量図を取得します。
    測量図には敷地の寸法や面積が記載されていますので、今後設計するうえで非常に重要な資料となります。
    登記事項証明書は、面積、所有者や取得年月、抵当権の有無等が記載されています。
    要約書にも同じことが書かれています。
    ※測量図がない場合は改めて測量をする必要があります。

    ② 役所へ行く
    次に、区役所(市役所)へ行きます。ここでは

    ・都市計画課
    敷地の用途地域(建ぺい率、容積率、高さ制限など)や、計画道路の有無、地区計画の有無などを調べます。

    ・道路管理課
    敷地の前面道路の種類、幅員、道路計画などを調べます。

    ・建築課
    建築確認申請上の区(市)の条例や、前面道路が4mない場合の取り扱い、近隣で最近建てた建物の概要書などを取得します。

    ・助成金、地区計画、災害担当、教育委員会などにも行きます。

    場所によっては建築資金の助成があったり、その地域のみの細かい規定(地区計画)、防災マップ上でのランク付け、また遺跡出土地域の指定があったりしますので担当部署へ行くこととなります。
    これらの区役所関連事項は、ネットでもある程度は調べることができますが、詳細については訪問して確認するのが良いでしょう。

    ③ 上水道の敷地メーターの口径調査
    次に調べるのは、上水道の敷地内メーターの口径です。
    今の住宅は大体20mm以上の口径の上水道の引き込みが必要です。
    古い住宅の場合は13mmの口径が多いので、その場合は引き込み直しとなります。

    ④ 金融機関へ問合せ
    建築資金を住宅ローンで考えている場合は、金融機関へ問合せ、どのくらい借りられるのかを確認することになります。

    以上が建築に際して調べる具体的な内容となりますが、調べるにしても、問い合わせしただけでは理解出来ないということも多いかと思います。
    建築環境の調査は多岐にわたり、それなりの経験と専門知識が必要ですので、お問い合わせがあった場合は、私たちがお客様に代わって上記の調査をスピーディに行いますので、お客様は、建築敷地の住所と間取りや仕様のご希望などを私たちに伝えて下さるだけで結構です。
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